昭和28年03月05日 衆議院 地方行政委員会 国家地方警察本部長官 斎藤昇
「そこで日本共産党の軍事組織は、御承知のように軍事委員会によって統轄をされておるのでありますが、その組織の行動的部面を受持ちまするいわゆる中核自衛隊は、現在われわれのところにわかっておりますのは約600隊でありまして、隊員数が5500名でございます。われわれのわかっている資料によるものはさようであります。」

昭和28年09月09日 参議院 地方行政委員会 国家地方警察本部長官 斎藤昇
「只今私のほうで入手をしておりまする材料等から判断いたしまして、これらの中核自衛隊、或いは遊撃隊という大衆層組織の隊員は恐らくまあ8000から1万ぐらいであろうかと、私のほうでつかんでおりますものにつきましては、さように考えられるのであります。」

昭和29年10月07日 衆議院 内閣委員会

[066]
自由党(自由民主党) 大久保武雄
私は共産主義活動というものは、その理論体系の上から申しましても、大なり小なり必ず国際的な背景があると言わなければならないと思います。一国の共産主義ということが言われましても、これは必ず国際的な裏づけを持っておることは当然であります。

この点につきまして、私は日本における共産主義活動も、共産主義団体も、必ずこれは国際的な共産主義活動の指令を受け、その背景を持って動いておるものと断定しなければならぬと思います。

この点につきまして、緒方副総理あるいは公安調査庁長官の御答弁を承りたいと思います。

[067]
北海道開発庁長官・内閣総理大臣臨時代理・外務大臣臨時代理 緒方竹虎
共産主義の活動は、お述べになりましたように国境がない、国際的な活動をしておることは申すまでもないと考えます。

特に1952年にスターリンが死にまする前の年に、モスクワで共産党大会を開きました。先ほども述べたのでありますけれども、共産党の戦術が一応行き詰まった。そこで資本主義と共産主義とが両立し得るという見解を一応立てまして、スターリンとマレンコフとが相並んでこの考え方を展開いたし、それから以後、いわゆる共産主義国の平和攻勢というものが展開されて参ったものと私は思っております。その結果が、今日の各国内における共産主義者の活動になっておる。これは後ほど公安調査庁長官から申し述べまするが、各資本主義国内における歴然たる運動であることは、今日ほとんど常識になっておるのでございます。

[068]
説明員(法務事務官(公安調査庁長官)) 藤井五一郎
お答え申し上げます。今日各国の共産党がソ連中心主義に動いておるといいますか、ソ連から指導を受けて、あるいは中共から、ことに日本はある程度の具体的な指導を受けておるということは、間違いのないことと思います。

[069]
自由党(自由民主党) 大久保武雄
共産主義活動が国際的な指令を受けておって、しかもこの間藤井長官のお話によりますと、共産党は公然たる党内に軍事委員会を持っておる、中核自衛隊を中心として軍事活動の組織化をやっておる、しかもこの軍事活動は階級防衛をいたして行くのだ、こういう意味にとれたのであります。

はたしてしからば軍事委員会をつくって、一つの軍事組織を持つて軍事訓練をしてその隊員を整備し、しかも球根栽培法というパンフレットをつくって軍事訓練を強化し、あるいはビタミンのつくり方というパンフレットを出して火薬のつくり方を訓練する、そういったようなきわめて強力な組織的な軍事活動というものは、日本の社会革命を起し、日本の政府を転覆する、これは重大なる内乱の予備である、こういうふうにも考えられますが、この間御説明になりましたこの活動の現状からいたしまして、破防法をいかに御適用になるお考えでありますか。藤井長官にお聞きしたい。

[070]
説明員(法務事務官(公安調査庁長官)) 藤井五一郎
現在破壊活動防止法に基きまして、暴力主義的破壊活動をなす疑惑のある団体を調査しております。その一つは日本共産党であります。

今大久保委員がお述べになりましたようなある種の軍事方針に基いて共産党は動いておりますが、これに対していかなる処置をとるかということは、結局どういう規制処分をとるかということになるでございましょうが、それはまだただちにここで申し上げることは差控えたいと思います。

[071]
自由党(自由民主党) 大久保武雄
朝鮮の北鮮共産党を中心とした祖防隊は朝鮮における社会革命を行い、北鮮の共産主義国の独立を達成しますためには、日本において共産革命を実行した方が早道である、すなわち日本における共産革命を実現して政府を転覆する、社会組織をひっくり返す、こういうことで共産党中核自衛隊の同盟国として日本において活動しておる、こういうことであります。

しからば外国のある種の軍事組織と日本のある種の軍事組織とが日本において同盟組織を形成して、黙々として――口でいかに平和闘争を言おうとも、いかに民主主義活動を言おうとも、その内面においては共産主義のデーゼによって、その方針である社会革命の時期をねらって、いまだ適当でないと思うならば延ばすだけの話である。その時期をねらって黙々として準備をしておることは当然であります。

しからばこの破防法によっても今はっきり取締りの対象になるかならぬかわからないという御答弁でありますが、こういう活動に対しまして緒方副総理は、今後破防法を御改正になりますか。いかなる法的措置をもってこれに対処されますか。御方針を承りたいと思います。